大手企業によるNFT関連の取り組みが広がりを見せる中、メタがNFTの取り組みを終了することを発表。

クリエイターから厳しい声があがっており、多くのメディアがその状況を伝えている。

メタのコマース＆フィンテック部門責任者ステファン・カスリエル氏は3月14日、自身のツイッターアカウントにて、メタが運営するソーシャルメディア、フェイスブックとインスタグラムでのNFTの取り組みを縮小することを発表。

インスタグラムでのNFTミントと販売のテストを終了、今後インスタグラムとフェイスブックにおけるNFT共有機能を終了する。

廃止されるNFT機能とは

発表されたのは、2022年11月2日。 インスタグラムでNFTのミントと販売を可能にする機能で、米国のクリエイターを対象にテストが開始された。 それまで、NFTクリエイターは、OpenSeaマーケットプレイスで販売を行い、インスタグラムは作品を披露する場になっていた。

この新しい機能により、外部のマーケットプレイスを介さず、インスタグラム上で販売が可能となり、クリエイターの収益性を拡大するものとして期待を集めていた。

インスタグラムでのNFT生成は、Polygonブロックチェーンを活用。一方、他のプラットフォームで購入したNFTに関しては、Polygonのほか、Ethereum、Flow、Solanaなど複数のブロックチェーンをベースとするNFTもインスタグラム上で表示することができるようになっていた。 メタがこの取り組みを開始した背景には、TikTokとの競争がある。メタは、インスタグラムの収益化手段を多様化、クリエイターにインスタグラムの魅力をさらに引きつけようとしていた。

クリエイターからの批判

インスタグラムとフェイスブックにおけるNFT機能終了の発表を受け、テスト参加していたクリエイターらから厳しい声があがっている。

「短絡的な動き」で多くのクリエイターらの信頼を失墜させるものだと批判。

OpenSeaなどマーケットプレイスは、普段から暗号通貨やNFTを扱わない人にとっては、インスタグラム上で良い作品を見つけても、外部マーケットプレイスを利用する必要がある場合、作品の購入コンバージョン率は下がることが想定される。

メタがどのような理由でNFT取り組みを終了する決定に至ったのか不明だが、収益性が見込めない、又は低い事が理由の1つになったことは間違いない。

現在メタは、2023年を「効率の年（year of efficiency）」と定め、昨年実施した1万1000人のレイオフに続き、2023年3月14日にさらに1万人をレイオフする計画を発表。このレイオフ計画は、上記NFTの取り組み終了と同じタイミングで発表。 この状況下、メタは収益性の不確実性が低い領域にリソースを集中投下することが予想される。

1つは、フェイスブックとインスタグラムですでに導入され、収益軸の1つとなっているClick-to-Messege（CTM）広告の横展開だ。アナリストらは、メタがCTM広告をメッセンジャーとWhatsAppに展開できれば、収益を大きく改善できると見込んでいる。 アマゾンやソニーをはじめとした大手は、NFT市場への参入を模索しており、水面下で取り組みを活発化していると言われている。メタの撤退にもかかわらず、NFT市場の動向は今後も注目を集めることが予想される。

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